株式会社富士ロジテックホールディングス

取り扱い商品
国内倉庫の運用
取り扱い商品カテゴリ
  • 食品
  • スポーツ用品
  • アパレル製品
  • 化粧品・コスメ
  • その他
利用サービス
  • 国際配送代行サービス
メインターゲット国
  • 韓国
  • 中国
  • 東南アジア
  • 台湾
  • アメリカ
  • その他
「グローバル・サプライチェーン・エンジニアリング」をグループの事業ビジョンとして掲げ、リアルタイムに変化する顧客企業のサプライチェーンニーズに緻密なエンジニアの目を向け、常に最適な物流サービスを提供する株式会社富士ロジテックホールディングス様にご導入のきっかけや導入後の利用状況について伺いました。

国際配送代行サービスを利用したブランド/商品/サイト

富士ロジテックホールディングスは、3PL(サードパーティロジスティクス)事業を中核として倉庫運営や物流管理、不動産管理、輸出管理などを行っています。グループ全体で523,833㎡の倉庫保管面積をもち、国内51店(※グループ全体)の倉庫・物流センターでは、アパレルから雑貨・日用品、バラ穀物、医療機器、医薬品、化粧品、電気・機械製品、米・茶葉、精密機器、鋼材、アウトドア・スポーツ用品、自動車関連製品、販促物・什器・パンフレット、食品など多岐に渡る荷主(お客様)の物流最適化を提案しています。さらに、物流機能の提供にとどまらず、グローバルなサプライチェーンの管理者として、お客様の経営の障害となる潜在的な物流課題を未然に取り除き、経営目標達成のお手伝いをしています。

導入のポイント

Point

国際配送代行をはじめようと考えた背景

  • 2020年頃からD2C型ビジネスが拡大しコロナウイルス禍での国内外EC需要の高まりや当時の為替相場が円安に傾いたことを背景に通販物流への注力と越境EC対応を検討
  • 国内中心に事業運営をしてきたため越境EC対応を始めるにあたり外部サービスとの連携を模索
Point

tensoの国際配送代行サービスを選んだ理由

  • 構築された事業スキームによる対応力の高さ
  • 国ごとの状況把握やキャリアの選定など国際配送に関するノウハウ
  • イレギュラー発生時などのレスポンスの早さ
Point

実際に開始してからの反響や感想は

  • 取引開始後の配送トラブルはゼロ
  • 海外配送に対応したことで自社サービスの優位性向上に寄与
  • 倉庫内のオペレーションは通常運用と変わらず負担なく利用可能

導入担当者様からの声

コロナ禍で高まった需要に対してスピード感を持って荷主-倉庫-国際配送サービス間連携のオンボーディングに成功し、国際配送代行サービスの持つノウハウの活用は自社サービスの強みにも転化

2020年頃からD2C型のビジネスが多く生まれたことに加え、コロナウイルスの拡大と外出制限などにより日常生活におけるEC利用の需要が急激に高まったことを受けて当社では通販物流への注力を決めました。自社開発したWMSと各種サイトとAPIでデータ連携したOMSとの連携により越境ECのフルフィルメントサービスを提供しています。

当時、ある荷主の方から越境EC対応のご要望を伺う機会があり、海外からの日常的な需要や消失したインバウンド需要の受け皿となっていることを知り、為替が円安に傾いていたこともあり、国際配送にビジネスチャンスを感じてサービス提供を検討し始めました。それまでは国内中心に事業運営をしていたため、EC事業者向けの国際配送の運用ノウハウを持っている外部連携先を模索していました。

今ほど越境EC自体は一般的ではありませんでしたが、tensoはすでに国際配送に関して構築されたビジネススキームをお持ちだったためスピーディに話が進み、2021年中に連携を開始することができました。それから現在にいたるまで窓口対応やイレギュラー対応などスピード感のあるサポートをいただいています。

ビジネススキームとしてはまず荷主とtenso間で国際配送に関する利用契約をしていただき当社は通常の業務と同様に荷主の在庫保管と発送を行います。国際配送ではtensoの持つノウハウやスケールメリットを活用し、安全なキャリアかつ競争力のある料金体系で海外に送り出す形になります。通常の発送業務と同じフローで運用でき、荷主とtenso間で直接コミュニケーションしていただいているため当社への負担はなく、荷主にとっても現在までトラブルなく運用できています。

配送先は東南アジア、アメリカ、中国、台湾、韓国が多く、荷物はアパレルや食品、スポーツ用品などが多い状況です。当社の事業特性上、取引先の業種は多岐に渡るため、tensoの持つ国際配送のノウハウは、荷姿や送り先など荷主ごとに異なる需要にお応えいただけていると感じています。

海外向けの物流ボリュームは今後も拡大を見込んでおり、ご利用いただく荷主にとっては倉庫が海外配送に対応していることはメリットです。荷主はできる限り配送コストを圧縮したいと考えており、当社もITやシステム、ロボティクスを積極的に活用することで物価や人件費があがる中でも料金体系を維持するなど期待に応えていきたいと考えています。今後さらに海外向けの流通量が拡大し、設備投資をしても回収できると判断できる状況になれば、国際配送専用のシステムを開発・導入することも検討しています。これからも通販事業と越境ECの動向に注視し3PLとして新しい価値を生み出していきたいと考えています。

INTERVIEWEE 答えて頂いた方

関東営業部

後藤 孝仁

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